2021-03-17 第204回国会 衆議院 外務委員会 第3号
そして、米国などでは国防総省がワクチン開発予算を計上しているというふうに聞きますし、ＥＵでも域内加盟国が共同でワクチン開発、製造、供給体制の構築に巨費を投じています。
そして、米国などでは国防総省がワクチン開発予算を計上しているというふうに聞きますし、ＥＵでも域内加盟国が共同でワクチン開発、製造、供給体制の構築に巨費を投じています。
○政府委員（小松一郎君） 今国会で御承認を求めておりますこの協定の改正でございますが、今、先生がおっしゃいましたように、一九九〇年代に入りまして域内加盟国による債務の履行遅滞の増加による財務状況の悪化というようなことがございまして、こういうことに伴いまして銀行の運営を改革する必要が認識された、こういう点がまずございます。
しかし、近年、域内加盟国による債務の履行遅滞の増加により、銀行の財政状況が悪化したことに伴い、銀行の運営を改革する必要性が認識されるようになりました。この問題に対処するため、昨年五月の総務会において、銀行の運営における域外加盟国の責任及び発言権を高める内容の改正案が承認されました。
○高村国務大臣 本件改正でありますが、一九九〇年代に入り、域内加盟国による債務の履行遅滞の増加による財務状況の悪化に伴って銀行の運営を改革する必要性が認識される中で、加盟国の出資比率、総務会の議決要件等を変更し、銀行の運営における域外加盟国の責任と発言権を高めることによって銀行の運営の改革を進めることを目的とするものでございます。
そして、関係の凍結あるいはボイコットを行うというふうな状況を復活させるということになったときに、既に域内加盟国であるモロッコだとかチュニジア等に影響を与えるんじゃないかという報道さえ出されております。
このように、マドリッド・プロトコルにはそれなりのメリットがあるわけでございますが、他方、そのプロトコルにおきまして、欧州連合、Ｅｕが域内加盟国とは独立してさらに一票の議決権を有しております。このようなことから、アメリカ、カナダなどは加入に積極的に動いておらず、現段階では、本条約の加盟国は、主として欧州諸国及びマドリッド協定の加盟国に限られているというのが現状でございます。
○政府委員（行天豊雄君） まず最後の御質問の執行委員会は、先ほど申しましたように域内加盟国から二名、それから米国一名、その他の域外国一名、合計四名、総裁が議長を行う。これは表決は単純多数決でございますから、二対二の同数になりましたときは議長が決める、こういうことでございます。したがって、そこではいわゆる投票権の力というものはないわけでございます。
次の問題をちょっとお尋ねしておきたいのは、我が国の出資額は六百二十六万ドル、出資比率で見ますと西ドイツ、フランスなどと同じように三・一％、こういうふうになっておるわけでございますが、各国の出資額を決めるに至った経過、または、域内加盟国は付表のＡを読んでみますと出資額に不満があるように随分書かれているわけでございますが、その点についてはどういうふうに認識をされているわけでございますか。
それは結局理事も、理事につきましてはこの説明書によると十人の域内加盟国、そのうち九人が域内途上国で一人が米国だと、こういうことになるわけですよ。そして、他の域外国から二人だけれども、追加する場合三人までいい、こういうことになっているんですね。そうすると、カナダの立場というのは初めから理事国としての被選挙権を放棄させられた格好になっているわけです。この点どうなんですか。
当時域内加盟国は四十八カ国あったわけでございますけれども、四十六カ国が賛成いたしまして、一カ国が反対、一カ国が棄権をいたしました。 その理由の主な点でございますけれども、大体この両国とも同じような理由のもとに一カ国は反対し、一カ国は棄権したわけでございますけれども、まず従来のアフリカ地域の銀行という性格に対しまして、域外国が入ってくると当初の性格を変更するというのが第一の理由でございます。
現に、今度域外国が加盟するに当たって、域内加盟国も増資に応ずるということになっておりますけれども、アメリカも通常資本の面では十二億ドル、それからこれは緩和された条件で融資が行われますそのもとの特別業務基金に対しては、六億ドルの拠出を行うということが予想されておるわけでございます。
というのは、域内加盟国と域外加盟国と両方加盟国があって、それの資金でもってアジ銀は動いておりますけれども、ところがこちらの場合には、ヨーロッパの旧宗主国だけが集まって資金を集める、そうして旧植民地に対しての援助をしている。そこら辺になりますと、大臣も御承知のように、第二次大戦が起きたのも、経済のブロック化から始まったわけです。
スイスフランは一ドル当たり四・三七二八二、これを四・〇八四一一、こういうように切り上げられ、銀行は保有しているそれぞれの通貨の価値の調整を行なった、こうあるのですが、通貨調整をやった国は、いわゆる域内加盟国でそのほかにもたくさんあるわけなんですけれども、こういう通貨調整をやる場合に、通貨調整に基づいてこういう措置をとるというのはどういう基準でやったのか。
それからもう一つ、信託基金、特別基金の関係でありますが、これはアジア開銀の場合には、域内加盟国のほかに域外加盟国あるいはその他の国からの基金の拠出を要請して、できるだけ豊富な資金を持ってやろうという趣旨でございますが、ラ米銀行の場合には、現在のところ特別基金はアメリカだけが出しております。ほかの国からはそういうふうな基金の出資はございませんで、もっぱら借り入れにおいてやっております。
たとえば、出資割合が域内加盟国が六割に達しないといけないということもその一つかと思いますし、理事も、域内国が七名に対しまして域外は三名だというふうになっておりますし、また発効要件といたしましても、寄託国の十五カ国のうち、域内国は十カ国以上でなければならないというふうになっておりますし、先ほど来問題になっております総裁の人選にあたりましても、アジアの域内加盟国民の中から選ばれなければならないということになっております
七人は域内加盟国を代表いたします総務が選挙いたします。それから総裁は、総務の総数の過半数でありまして、加盟国の総投票権数の過半数を代表するものによる表決をもちまして選挙いたします。そのときに先ほど申しましたように、総裁は域内加盟国の国民でなければならないという制約がございます。総裁の任期は五年ということでございます。
○鈴木（秀）政府委員 これはまさしく二人であってはいけないということでございまして、附属書Ｂの、たとえば「域内加盟国を代表する総務による理事の選挙」のところの第一項をごらんになりますと「域内加盟国を代表する各総務は、各自が代表する加盟国のすべての票数を一人に投票しなければならない。」
○鈴木（秀）政府委員 お説のとおりでございまして、附属書Ｂは「域内加盟国を代表する総務による理事の選挙」というＡという項目と「域外加盟国を代表する総務による理事の選挙」Ｂというのがありまして、別個の選挙手続によって行なわれるわけであります。
○鈴木（秀）政府委員 副総裁は一人または二人以上ということで、国籍につきまして域内加盟国でなければならないということはございません。したがいまして、理屈上アメリカ人でもなれるわけでございます。
○藤田（高）委員 社会主義国家を加盟国とすることについては、非常に高度な政治問題がこのアジア開銀運営の中に入ってくる、したがって、政治問題を排除していくためには、いまここに提案をされておるような、域内加盟国をもってこのアジア開銀を発足さしていこう、こういう見解のようですね。しかし、これは私は非常に一方的な考え方だと思うのです。
本店のほうの決定は、域内加盟国の一国一票の投票によってきめられたわけであります。総裁のほうは域外国をも含め、その投票権は出資額に応じて差等をつけた投票をする、そういうことが中心になるわけでありまして、決定の方法にも違いがありますが、それはそれとして、渡辺武君が総裁に当選されることは、私ども政府としてはこれを歓迎をしておるわけであります。
○藤山国務大臣 御承知の通り、先般エカフェの事務総長の方から域内加盟国に対しまして、いわゆるＯＡＥＣと申しますか、そういうような構想についての素案が参りまして、可能ならばエカフェの総会においてこれを採択したらどうだろうかということでございました。